Privacy plicy

プライバシーポリシー

株式会社ただきみ(以下「当社」といいます。)は、個人情報が個人の重要な財産であることを認識し、個人の権利利益を尊重します。

当社は、不動産の売買、買取、仲介、賃貸、管理、底地・借地・共有・境界・明渡しその他の権利調整、資産活用、相続・家族信託その他の資産承継に関する相談対応および専門家との連携、セミナー・イベントの開催その他これらに付随する業務において取り扱う個人情報について、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、宅地建物取引業法、犯罪による収益の移転防止に関する法律その他の関係法令およびガイドラインを遵守します。

当社は、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、個人情報の適正な取得、利用、保管、提供および廃棄に努めます。

1. 基本方針および適用範囲

本ポリシーは、当社ウェブサイトを利用される方だけでなく、当社のお客様、相談者、取引当事者、取引候補者、不動産の所有者、相続人、共有者、借地人、賃借人その他の権利関係者、セミナー・イベントの参加者、取引先、専門家、採用応募者、従業者その他当社が事業活動を通じて関わる方の個人情報に適用します。

本ポリシーは、当社ウェブサイト、問い合わせフォーム、電子メール、電話、SNS、郵送、面談、申込書、契約書、セミナー、イベント、紹介、公開情報その他の方法により取得する個人情報に適用します。

2. 個人情報取扱事業者の表示

事業者名:
株式会社ただきみ

所在地:
〒110-0005
東京都台東区上野7-4-9
細田ビル6階6号室

代表者:
代表取締役 中村 宰乾

個人情報管理責任者:
代表取締役 中村 宰乾

3.用語の定義

本ポリシーにおける「個人情報」「個人データ」「保有個人データ」「要配慮個人情報」「個人関連情報」「個人番号」および「特定個人情報」の意味は、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令に定めるところによります。

本ポリシーにおける「お客様等」とは、当社のお客様、相談者、取引当事者、取引候補者、不動産の所有者、相続人、共有者、借地人、賃借人その他の権利関係者、セミナー・イベントの参加者、取引先、専門家、採用応募者、従業者および当社ウェブサイトの利用者をいいます。

亡くなられた方に関する情報は、個人情報保護法上の個人情報に該当しない場合があります。ただし、その情報がご遺族、相続人その他の生存する個人に関する情報を含む場合は、個人情報として適切に取り扱います。それ以外の場合も、当該情報の性質に応じて慎重に取り扱います。

4. 取得する情報および取得方法

当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、適正かつ公正な方法により個人情報を取得します。

当社が取得する情報には、主に次のものがあります。

  • 氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、勤務先、役職その他の本人識別情報および連絡先情報
  • 運転免許証、マイナンバーカードの表面、在留カード、印鑑証明書その他の本人確認書類に記載された情報
  • 不動産の所在地、地番、家屋番号、所有関係、借地関係、賃貸借関係、共有関係、担保関係、境界、越境、地代、賃料、契約条件その他の不動産および権利に関する情報
  • 売買、買取、仲介、賃貸、管理、査定、資産活用、権利調整その他の取引および相談に関する情報
  • 家族関係、相続関係、資産承継、遺言、家族信託その他の相談に必要な情報
  • 取引目的、職業、事業内容、実質的支配者、支払方法、口座情報その他の本人確認、取引時確認および契約履行に必要な情報
  • お問い合わせ、相談、面談、電話、電子メール、オンライン会議その他当社との連絡内容および対応履歴
  • セミナー、相談会、イベント等への申込み、参加およびアンケートに関する情報
  • 取引先、専門家、業務委託先その他の関係者に関する氏名、所属、役職、連絡先および契約情報
  • 採用応募者および従業者に関する応募、選考、雇用、人事、労務、報酬その他の情報
  • IPアドレス、Cookie、端末情報、ブラウザ情報、閲覧ページ、閲覧日時、参照元、問い合わせフォームの送信履歴その他当社ウェブサイトの利用に伴い取得される情報

当社は、次の方法により個人情報を取得することがあります。

  • 問い合わせフォーム、電子メール、電話、SNS、郵送、面談その他ご本人から直接提供を受ける方法
  • 申込書、契約書、同意書、アンケート、名刺その他の書面または電磁的記録により取得する方法
  • 不動産登記情報、商業・法人登記情報、官報、公図、地積測量図、固定資産関係資料、官公庁資料、裁判記録、インターネットその他適法に公開されている情報から取得する方法
  • 指定流通機構、不動産情報システム、不動産情報提供サービスその他適法に利用できる情報源から取得する方法
  • お客様、取引先、仲介会社、金融機関、専門家、紹介者その他の第三者から適法に提供を受ける方法

当社は、問い合わせフォーム、申込書、契約書等によりご本人から直接個人情報を取得する場合、あらかじめ利用目的を明示します。

通話の録音、オンライン会議の録画、セミナー・イベント等の撮影または録音を行う場合は、その目的および利用方法に応じて、必要な告知または同意の取得を行います。

セミナー・イベント等で撮影した写真または映像を、当社ウェブサイト、SNS、広告、広報資料等において個人を識別できる状態で使用する場合は、法令上必要な同意を取得します。

5. 個人情報の利用目的

当社は、取得した個人情報を、次の目的で利用します。

  • お問い合わせ、ご相談、ご依頼への回答、本人確認、日程調整、資料送付、連絡および対応履歴の管理のため
  • 不動産の査定、価格調査、市場調査、現地調査、法令調査、権利関係調査、収益性分析、事業収支の検討、リスク分析および提案のため
  • 不動産の売買、買取、仲介、賃貸、管理、資産活用その他不動産に関する取引およびサービスを行うため
  • 底地、借地権、共有不動産、境界、越境、地代、賃料、明渡し、立退きその他の権利関係を調査、整理、調整および解決するため
  • 不動産の所有者、相続人、共有者、借地人、賃借人、隣接地所有者、担保権者その他の関係者を確認し、連絡、説明、交渉および調整を行うため
  • 売主、買主、貸主、借主その他の取引相手または取引候補者を探索し、物件情報、取引条件その他必要な情報を提示するため
  • 購入申込み、売却申込み、媒介契約、売買契約、賃貸借契約、管理契約その他の契約締結および履行のため
  • 契約、決済、登記、測量、境界確認、融資、保証、保険、解体、建築、修繕、引渡し、管理およびアフターフォローを行うため
  • 相続、遺言、家族信託その他の資産承継について、当社が法令上取り扱うことのできる範囲で相談対応、情報提供および関係整理を行うため
  • 弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、行政書士、不動産鑑定士その他の専門家への取次ぎおよび連携を行うため
  • 不動産登記情報その他の適法に取得した公開情報を基に、不動産の所有者、相続人その他の権利関係者に対し、売却、買取、管理、資産活用、権利調整、資産承継その他当社の業務に関する提案および連絡を行うため
  • 本人確認、取引時確認、代理権確認、反社会的勢力との関係確認、不正取引の防止、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策を行うため
  • 犯罪による収益の移転防止に関する法律、宅地建物取引業法、税法その他の法令に基づく記録の作成、保存、確認、報告および届出を行うため
  • セミナー、相談会、講演会、勉強会、交流会その他のイベントの受付、本人確認、運営、連絡、資料送付、アンケートおよび開催後の対応を行うため
  • 当社のサービス、相談会、セミナー、イベント、刊行物その他の情報を案内するため
    電子メール、SNSその他法令上同意が必要となる方法で案内する場合は、必要な同意を取得します。
    ご本人から案内停止の申出を受けた場合は、法令上または取引上必要な連絡を除き、速やかに案内を停止します。
  • お客様等からのご意見、ご要望、苦情、トラブル、事故または紛争への対応のため
  • 当社または第三者の権利、財産および安全を保護し、不正行為、詐欺、なりすまし、業務妨害その他の違法または不当な行為を防止するため
  • 取引先、専門家、業務委託先等との連絡、契約管理、支払管理、業務管理および関係維持のため
  • 採用応募者の選考、連絡および採用手続ならびに従業者の人事、労務、報酬、教育、安全管理および福利厚生のため
  • 当社ウェブサイト、情報システムおよび通信環境の運営、保守、障害対応、セキュリティ確保および不正アクセス防止のため
  • 当社ウェブサイトおよびサービスの利用状況を分析し、品質、利便性および業務効率を向上させるため
  • 個人を識別することができない形に加工した統計情報および分析資料を作成するため
  • 上記の各利用目的に付随する業務を行うため
  • 個別に利用目的を明示した場合は、その利用目的を達成するため

6. 利用目的による制限および変更

当社は、あらかじめご本人の同意を得た場合または法令により認められる場合を除き、特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。

利用目的を変更する場合は、変更前の利用目的と合理的な関連性が認められる範囲で行います。

利用目的を変更した場合は、変更後の利用目的をご本人に通知し、または当社ウェブサイト上で公表します。

法令上、ご本人の同意が必要となる変更を行う場合は、あらかじめ適切な方法により同意を取得します。

7. 要配慮個人情報および特定個人情報

当社は、法令により認められる場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく要配慮個人情報を取得しません。

当社は、個人番号および特定個人情報を、税、社会保障その他法令により認められた事務のために必要な範囲でのみ取得、利用、保管および提供します。

当社は、法令により認められた目的以外のために、個人番号および特定個人情報を利用しません。

本人確認のためにマイナンバーカードを確認する場合は、個人番号が記載された裏面を、法令上必要な場合を除き取得または保存しません。

8. 個人データの第三者提供

当社は、次の場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。

  • 法令に基づく場合
  • 人の生命、身体または財産の保護のために必要であり、ご本人の同意を得ることが困難である場合
  • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要であり、ご本人の同意を得ることが困難である場合
  • 国の機関、地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があり、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  • その他法令により提供が認められる場合

不動産取引および関連業務においては、取引内容および業務上の必要性に応じて、ご本人に説明し、法令上必要な同意を得た上で、次の者に個人データを提供することがあります。

  • 売主、買主、貸主、借主その他の取引当事者および取引候補者
  • 相続人、共有者、借地人、賃借人、隣接地所有者、担保権者、代理人、後見人その他の権利関係者
  • 他の宅地建物取引業者、共同仲介業者および業務提携先
  • 指定流通機構、不動産情報サイト、物件情報提供事業者および広告掲載事業者
  • 金融機関、融資関係者、保証会社、保険会社および決済関係事業者
  • 弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、行政書士、不動産鑑定士その他の専門家
  • 測量会社、設計会社、建築会社、解体会社、修繕会社、管理会社、引越会社その他取引の実行に必要な事業者
  • 国、地方公共団体、登記所、税務署、裁判所、警察、その他の公的機関

提供する情報は、氏名、住所、連絡先、本人確認情報、不動産情報、権利関係、契約内容、支払情報その他取引または業務の実行に必要な範囲に限定します。

提供方法は、書面、郵送、電子メール、電子契約、オンラインシステムその他安全性に配慮した方法によります。業務上必要な場合は、口頭により提供することがあります。

当社は、本ポリシーをウェブサイトに掲載していることだけをもって、個人データの第三者提供に関するご本人の同意を取得したものとは取り扱いません。

法令上、個別の同意が必要となる場合は、契約書、同意書、確認欄、電子メールその他ご本人の意思を確認できる方法により同意を取得します。

当社は、個人データを名簿等として第三者に販売しません。

9. 第三者に該当しない提供

次の場合、法令上、個人データの提供先が第三者に該当しないことがあります。

  • 利用目的の達成に必要な範囲で、個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合
  • 合併、会社分割、事業譲渡その他の事業承継に伴って個人データが提供される場合
  • 法令に定める要件を満たした上で、特定の者との間で個人データを共同利用する場合

当社が個人データの共同利用を開始する場合は、共同利用する個人データの項目、共同利用者の範囲、利用目的、管理責任者の名称・住所・代表者その他法令に定める事項を、あらかじめ当社ウェブサイト等で公表します。

10. 不動産の取引検討に伴い提供を受ける個人データ

当社は、不動産の購入、売却、買取、仲介、管理、権利調整その他の取引を検討する過程で、売主、買主、仲介会社、管理会社その他の関係者から、借地人、賃借人、入居者、保証人、権利者その他の関係者に関する個人データの提供を受けることがあります。

当社は、提供を受けた個人データを、対象不動産の調査、評価、収支検討、法的・権利関係の確認、取引条件の検討、交渉および取引の実行に必要な範囲でのみ利用します。

提供元との間で、必要に応じて次の事項を契約書、秘密保持契約書その他の書面または電磁的方法により定めます。

  • 個人データの利用目的
  • 個人データの取扱方法および安全管理措置
  • 秘密保持義務
  • 再提供および複製の制限
  • 漏えい、滅失、毀損その他の事故が発生した場合の対応
  • 取引の交渉が成立しなかった場合の返還、削除または廃棄
  • 取扱状況の確認その他必要な事項

取引の交渉が成立しなかった場合は、法令上の保存義務、紛争への対応その他正当な理由がある場合を除き、提供を受けた個人データを返還、削除または安全な方法により廃棄します。

当社が売主側、仲介者その他の立場で取引候補者へ個人データを提供する場合も、同様に必要な安全管理措置を講じます。

11. 第三者から個人データの提供を受ける場合の確認

当社は、第三者から個人データの提供を受ける場合、法令に従い、提供者の氏名または名称、住所、代表者、当該個人データの取得経緯その他必要な事項を確認し、記録を作成および保存します。

当社は、提供される個人データが不正に取得されたものであること、または違法な第三者提供が行われようとしていることを知り、もしくは容易に知ることができる場合は、当該個人データを取得しません。

12. 業務委託、クラウドサービスおよび生成AI等の利用

当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、ウェブサイト運営、問い合わせ管理、電子メール、クラウドストレージ、電子契約、文書作成、データ整理、会計、決済、郵送、情報処理その他の業務を外部事業者に委託することがあります。

委託先の選定に当たっては、委託先の安全管理体制、利用規約、契約条件、データの保存場所、保存期間、再委託、事故対応その他の事項を確認します。

委託先との間で、秘密保持、安全管理、目的外利用の禁止、再委託、漏えい等が発生した場合の報告、契約終了時の返還・削除その他必要な事項を定め、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。

当社は、業務効率化、資料整理、情報抽出、分析補助、文書作成その他の目的で、クラウドサービスまたは生成AIその他のAIサービスを利用することがあります。

これらのサービスを利用する場合は、次の措置を講じます。

  • 利用目的の達成に必要な情報に限定すること
  • 可能な範囲で氏名、住所、電話番号、口座情報その他の識別情報を削除、置換またはマスキングすること
  • サービス提供者の利用規約、プライバシーポリシー、安全管理体制、データの保存期間、学習利用の有無および国外での取扱いを確認すること
  • 利用可能な場合は、入力した情報がサービス提供者のAIモデルの学習等に利用されない設定または契約を選択すること
  • 要配慮個人情報は、業務上必要であり、かつ適法に取り扱うことができる場合を除き入力しないこと
  • 個人番号および特定個人情報をAIサービスに入力しないこと
  • アクセスできる者を限定し、アカウントおよび操作履歴を適切に管理すること
  • AIが生成した内容について、人による確認を行うこと

当社は、AIが生成した結果のみを根拠として、お客様等の権利利益に重大な影響を与える判断を行いません。

サービス提供者が入力情報を自己の目的で利用する場合、または外国にある第三者への提供に該当する場合は、法令に従い、情報提供、同意取得その他必要な措置を講じます。

13. 外国にある第三者への提供および国外での取扱い

当社が利用するクラウドサービス、情報処理サービス、AIサービスその他の外部サービスにより、個人データが日本国外に所在するサーバー等で保存または処理される場合があります。

当社が外国にある第三者に個人データを提供する場合は、法令により認められる場合を除き、提供先が所在する国または地域、その国または地域における個人情報保護制度、提供先が講じる保護措置その他法令に定める情報をご本人に提供した上で、必要な同意を取得します。

または、提供先との契約その他の方法により、日本の個人情報取扱事業者が講じるべき措置に相当する措置が継続的に実施される体制を確保し、その実施状況を定期的に確認します。

法令に基づきご本人への情報提供が必要となる場合は、ご本人からの求めに応じて、当社が確認した情報を提供します。

14. Cookie、アクセス情報および外部送信

当社ウェブサイトでは、ウェブサイトの運営、利便性の向上、セキュリティの確保、利用状況の把握およびサービス改善等を目的として、Cookie、アクセスログその他これらに類する技術を使用する場合があります。

これらの技術により、次の情報を取得する場合があります。

  • IPアドレス
  • Cookieその他の識別子
  • 端末、OSおよびブラウザに関する情報
  • 閲覧したページ、閲覧日時および滞在時間
  • 参照元、検索語その他の閲覧経路に関する情報
  • ウェブサイト上での操作および利用状況に関する情報

これらの情報は、それ単独では通常、氏名等により特定の個人を直接識別するものではありません。

ただし、当社が保有する他の情報と容易に照合することにより特定の個人を識別できる場合は、個人情報として適切に取り扱います。

個人情報に該当しない場合でも、個人関連情報として法令に従い取り扱います。

お客様等は、ブラウザの設定によりCookieを無効にすることができます。ただし、Cookieを無効にした場合、当社ウェブサイトの一部の機能が正常に利用できないことがあります。

当社がアクセス解析、広告配信、地図表示、動画表示、ウェブフォント、フォーム保護、予約、チャット、SNS連携その他の外部サービスを利用する場合、外部サービスの提供者に、IPアドレス、Cookie、端末情報、閲覧情報その他の情報が送信されることがあります。

当社は、外部サービスを利用する場合、サービス名、提供者、送信される情報、利用目的、停止方法その他必要な事項を、当社ウェブサイト上の「外部送信情報」その他分かりやすい方法で公表します。

外部サービスの提供者が、当社から提供を受けた個人関連情報を、保有する個人データと照合して利用することが想定される場合は、法令に従い、ご本人の同意が得られていることの確認その他必要な措置を講じます。

15. 安全管理措置

当社は、個人データの漏えい、滅失、毀損、改ざん、不正アクセス、持出しその他の不適切な取扱いを防止するため、事業規模、業務内容および取り扱う情報の性質に応じて、次の安全管理措置を講じます。

  • 基本方針および取扱規程の整備
    個人情報の取得、利用、保存、提供、委託、返還、削除および廃棄に関する基本的な取扱方法を定めます。
  • 組織的安全管理措置
    個人情報管理責任者を定め、個人データを取り扱う者およびその範囲を明確にします。
    法令または社内ルールに違反する事実もしくはその兆候を把握した場合の報告体制を整えます。
    個人データの取扱状況について、必要に応じて点検および見直しを行います。
  • 人的安全管理措置
    個人データを取り扱う従業者および関係者に対して、秘密保持、適正な取扱いおよび情報セキュリティに関する教育を行います。
  • 物理的安全管理措置
    個人データを含む書類、端末および記録媒体について、盗難、紛失、不正な閲覧および持出しを防止する措置を講じます。
    書類および記録媒体を廃棄する場合は、裁断、溶解、消去その他復元が困難な方法により処分します。
  • 技術的安全管理措置
    アカウントおよびアクセス権限を適切に設定し、個人データにアクセスできる者を限定します。
    利用可能なシステムについては、多要素認証その他の本人認証を設定します。
    不正アクセス、不正ソフトウェア、フィッシングその他の脅威に備え、ソフトウェアの更新、セキュリティ対策、ログ管理、バックアップその他必要な措置を講じます。
    個人データを送受信または持ち運ぶ場合は、その内容およびリスクに応じて、暗号化、パスワード設定その他の保護措置を講じます。
  • 委託先およびクラウドサービスの管理
    委託先およびクラウドサービス等の安全管理体制、契約条件、保存場所、再委託、事故対応その他の事項を確認し、必要な監督を行います。
  • 外的環境の把握
    外国において個人データを取り扱う場合は、当該外国の個人情報保護制度その他の外的環境を把握し、必要な安全管理措置を講じます。
  • 事故発生時の対応体制
    個人データの漏えい等が発生し、または発生したおそれがある場合に備え、事実確認、被害拡大防止、原因調査、再発防止、関係機関への報告およびご本人への通知等を行う体制を整えます。
    安全管理措置の詳細については、安全管理に支障を及ぼすおそれがある情報を除き、ご本人からの求めに応じて法令の範囲内で回答します。

16. 個人データの正確性および保存期間

当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めます。

個人データは、法令上の保存義務、契約上の必要性、取引の継続、権利の行使または防御、苦情・紛争への対応その他の利用目的に必要な期間保存します。

保存期間が経過し、利用する必要がなくなった個人データは、法令上保存する必要がある場合を除き、合理的な期間内に削除、消去または安全な方法により廃棄します。

ご本人から連絡または案内の停止を求められた場合、再度連絡することを防止するため、氏名、連絡先および停止履歴等の必要最小限の情報を保存することがあります。

17. 漏えい等が発生した場合の対応

当社は、個人データの漏えい、滅失、毀損その他の事故が発生し、または発生したおそれがある場合、速やかに事実関係を確認し、被害拡大の防止、原因調査および再発防止に取り組みます。

法令に定める報告対象事態に該当する場合は、個人情報保護委員会その他の関係機関へ報告するとともに、ご本人への通知その他必要な措置を講じます。

18. 保有個人データの開示等

ご本人または法令上認められた代理人は、当社が保有する個人データについて、次の請求または申出を行うことができます。

  • 利用目的の通知
  • 保有個人データの開示
  • 第三者提供記録の開示
  • 内容の訂正、追加または削除
  • 利用の停止または消去
  • 第三者への提供の停止

開示等を請求される場合は、本ポリシー末尾のお問い合わせ窓口へ、電子メールまたは郵送によりご連絡ください。

電子メールで請求される場合は、件名を「個人情報の開示等請求」とし、次の事項を記載してください。

  • 氏名
  • 住所
  • 電話番号またはメールアドレス
  • 請求内容
  • 対象となる個人情報を特定するために必要な事項
  • 希望する回答方法

当社は、請求内容を確認後、必要に応じて開示等請求書その他の書類をご案内します。

ご本人からの請求であることを確認するため、運転免許証、マイナンバーカードの表面、在留カードその他の本人確認書類の写しの提出を求めることがあります。

本人確認に必要のない個人番号、本籍、医療情報その他の情報は、判読できないようにマスキングしてください。

代理人による請求の場合は、代理権を確認できる委任状その他の書類および代理人の本人確認書類の提出を求めることがあります。

当社は、ご本人が指定した方法による開示を原則とします。

ただし、当該方法による開示に多額の費用を要する場合、開示が困難である場合その他法令により別の方法が認められる場合は、その旨を通知した上で、書面、電磁的記録その他適切な方法により回答します。

開示等の請求に関する手数料は、原則としていただきません。

ただし、写しの作成、郵送その他に多額の実費を要する場合は、あらかじめ金額および理由をご説明した上で、合理的な実費を請求することがあります。

法令により開示等の請求に応じることができない場合は、その理由を法令の範囲内でご説明します。

本人確認のために提出された書類は、請求への対応が完了した後、適切な方法により廃棄または削除します。

19. 案内および勧誘の停止

当社からのサービス、セミナー、イベントその他の案内を希望されない場合は、本ポリシー末尾のお問い合わせ窓口までご連絡ください。

ご本人であることを確認の上、合理的な期間内に案内を停止します。

ただし、契約の履行、取引の管理、重要な変更、法令上の通知その他案内停止後も必要となる連絡については、引き続きご連絡することがあります。

20. 外部ウェブサイトへのリンク

当社ウェブサイトには、第三者が運営する外部ウェブサイトへのリンクが含まれる場合があります。

リンク先の外部ウェブサイトにおける個人情報の取扱いは、当該外部ウェブサイトの運営者が定めるプライバシーポリシーその他の規定によります。

外部ウェブサイトを利用される場合は、当該外部ウェブサイトの個人情報の取扱いをご確認ください。

21. 本ポリシーの変更

当社は、法令の改正、事業内容の変更、情報システムの変更、個人情報の取扱方法の変更その他の事情に応じて、本ポリシーを変更することがあります。

変更後の本ポリシーは、当社ウェブサイトへの掲載その他適切な方法により公表します。

お客様等に重大な影響を与える変更を行う場合は、当社ウェブサイト上で分かりやすくお知らせします。

法令上ご本人の同意が必要となる変更を行う場合は、適切な方法により同意を取得します。

22. お問い合わせ窓口

本ポリシー、個人情報の取扱い、開示等の請求、案内停止、苦情および相談に関するお問い合わせは、下記までご連絡ください。

株式会社ただきみ

個人情報管理責任者:
代表取締役 中村 宰乾

〒110-0005
東京都台東区上野7-4-9
細田ビル6階6号室

電話番号:
03-6403-3118

メールアドレス:
info@tadakimi.com

制定日:
2026年7月28日